COLUM2026年7月療養費改定で整骨院経営はどう変わる?WEB投資がなお求められる時代へ

2026年7月療養費改定で整骨院経営はどう変わる?WEB投資がなお求められる時代へ

初検料及び初検時相談支援料

患者の負傷が治癒し、又は患者が任意に施術を中止した日の翌日か
ら起算して3月内に同一の施術所において施術(当初とは異なる負傷
又は部位に対するものを含む。)を行った場合の初検料は算定できない
こと。3月内に同一の施術所において施術を行った場合の初検料も算定できないこと。

患者ごとの償還払いへの変更

令和9年1月以降において、前月までの連続する 12 か月の間
に、通算して8月以上かつ9部位以上について施術を受けている患者

柔道整復師の施術に係る療養費の改定等について_厚生労働省


大きく要約すると、
2026年7月1日より、長期保険患者への償還払い、部位転がし、初診料の療養費の適正のための施作が行われます。

これは、保険使用のリピーター長期患者を目的とするビジネスモデルの変更点になります。

これにより、自由診療と保険の明確な区分けが求められます。

早期自費患者獲得院の先行者利益

保険診療は、保険患者同士の紹介によって一定の来院が見込めます。一方、自由診療は健康保険という「公的な信用」を利用できず、保険診療より高額になるため、施術内容や期待できる効果、自院の強みを自ら発信することが求められます。

この施作に早く対応したところから、より良い自由診療リピート患者の獲得が期待されます。

遅れをとると、3番手、4番手以降の来院または、来院が見込めない場合が予想されます。

これは、従来から保険診療を中心に経営してきた接骨院ほど、その経営スタイルに慣れているため、変化への対応が後手に回ることが予想されます。

「早い者勝ち」に遅れを取らないことが必要になってきます。

WEB投資するための事前知識

品質の良いホームページ制作と広告掲載

現在ではホームページを持っている整骨院数も増えてきており、患者からも求められる時代になっています。
そこで制作したホームページへ広告料をかけることで、自分が知らない層へホームページを優先的に見てもらうことが求められます。しかしながら、ホームページの品質がよくないと、回覧されてからの予約への申し込みの精度が上がらない傾向が見受けられます。最近では動きがあるホームページの再来率や滞在時間が長いことが多く、以前流行したデザイン重視のLP(ランディングページ)型のトップページ1枚構成については、効果の体感が少なくなっています。

求められるホームページ制作会社と業界の現状

ホームページ制作会社の特徴として、当然ながらデザイン制作を行なっている会社が大半を締めます。これは、制作と広告運用が別種目になっているからです。また、お客様からは制作時から広告運用についてはあまり求められません。なので、お客さまは広告運用される場合には、別な会社の広告運用会社に頼むことが通例となっています。

広告運用会社の現状

広告運用会社には広告運用者はいますが、制作者などを修正できる担当者はいないことが少なくありません。
これは、広告を出しているお客様が限られていたため、広告を出しておけば一定成果が出たため、修正して精度を上げることがそこまで求められなかったためです。しかしながら、広告出稿者も増えている現状、修正制作担当者が求められています。

お客さまがとるべき行動

上記のことから、制作会社と広告会社は同一が望まれます。
制作会社と広告会社は別会社だと意思疎通はむずかしく、責任の所在もあいまいなので同一の会社を選ぶことが望ましいと言えます。

自分で行う?専用担当者を採用する?会社に委託する?制作料金と広告料金の費用感

自分で行う

時間、労力、専門知識のための難易度、競合相手がプロの担当者のためオススメしません。餅は餅屋です。

専任担当者を採用する?

専用社員を雇用すると毎月固定費がかかります。
小規模店舗などの場合は、その負担を負えないケースがほとんどなので、WEB広告会社に外注することを推奨します。なお、制作会社、広告会社にそれぞれ両方できる担当者がいないくらいの職種なので、採用できないことも少なくありません。

制作料金と広告料金の費用感

制作料金の方が高そうなイメージですが、実際は広告運用料金の方が高いです。
これは運用には、正社員を1人雇用するようなイメージになるので相場的にそうなります。
大手法人や大手店舗以外は外注することが望ましいと言えます。

株式会社かねさわ で行なっていること

株式会社かねさわでは、ホームページ制作/リニューアル だけでなく、その後まで見据えたご支援を行っています。

ホームページ制作担当者、広告担当者がいるので、別会社だと意思疎通はむずかしい、責任の所在もあいまいなデメリットを解消することが出来ます。

当社代表は業界経験10年以上を有しながら40代前半という世代にあります。そのため、業界特有の事情や現場感覚を理解しつつ、現在のWEBマーケティングや広告運用の変化にも対応できることが強みです。

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