接骨院・治療院開業の資金調達と借入|医療機器投資を後回しにしない資金計画
整骨院の開業を考え始めると、まず気になるのが資金調達と借入のことではないでしょうか。
「いくら借りられるか」ばかりに気を取られ、開業後に必要な医療機器の予算を後回しにしてしまう方を数多く見てきました。
資金計画は、借りられる金額を先に決めるのではなく、開業後の施術に必要な機器や設備から逆算して組み立てる方が現実的です。
この記事では、開業支援に携わってきた経験をもとに、資金調達と医療機器投資を一緒に考える視点をご紹介します。
「いくら借りられるか」から考えると計画が崩れやすい
開業資金の相談を受けると、多くの方がまず金融機関からいくら借りられるかを気にされます。
もちろん借入額の見通しは重要ですが、先に「何にいくら使うか」を固めないまま借入額だけを決めてしまうと、後から機器の予算が足りなくなるという事態が起こりやすくなります。
実際に、内装工事や物件取得費を優先した結果、肝心の施術機器を最低限しか揃えられなかったというケースもありました。
資金計画は「借りられる額」ではなく「必要な支出」から逆算することが出発点です。
開業資金の相場だけを見て安心してしまう
整骨院の開業資金は、物件や規模によって幅がありますが、数百万円から2000万円を超える場合まで様々だと言われています。
相場の数字を見て「このくらい借りられれば大丈夫」と安心してしまうと、内訳を詰めないまま計画が進んでしまいます。
相場はあくまで目安であり、自院がどこにどれだけ配分するかを個別に組み立てる作業が欠かせません。
医療機器の予算を開業直前まで後回しにする
物件契約や内装工事は開業日から逆算してスケジュールが決まるため、優先的に予算が確保されがちです。
結果として、開業直前になって慌てて機器を決め、「比較検討する時間がほとんど取れなかった」という声や「ちゃんと選んでおけばよかった」との声もよく聞きます。
機器を1台ずつ検討すると総額が見えにくくなる
電気刺激装置、ラジオ波、超音波治療器など、機器を1台ずつ個別に検討していくと、そのつど予算感が変わってしまいます。
最初に決めた機器の分だけ予算を確保し、後から必要になった機器を追加で探すという流れになると、結果的に総額が当初の見込みより膨らみやすくなります。
複数の機器をまとめて検討することで、初めて資金計画全体の中でどこにどれだけ配分すべきかが見えてきます。
改善策1:事業計画書に機器投資の内訳を組み込む
金融機関に提出する事業計画書には、開業後の施術メニューと、それを支える機器の内訳を具体的に記載します。
どの機器でどの施術を提供し、どのくらいの単価・頻度を見込むのかまで示せると、計画の説得力が増します。
機器投資を事業計画の中に明確に位置づけることが、借入審査でも重要なポイントになります。
改善策2:複数の機器をセットで検討し予算配分を先に決める
電気刺激装置・ラジオ波・超音波治療器・エコーといった機器は、それぞれ得意とする施術の領域が異なります。
開業当初から複数の機器をセットで検討しておくと、施術メニューの幅を先に描いたうえで予算配分を決められるため、後から機器を買い足すたびに資金繰りが苦しくなる事態を防ぎやすくなります。
1台ずつ悩んで決めるよりも、まとめて相談できる相手を見つけておくと検討の時間そのものも短縮できます。
改善策3:借入先ごとの特徴を理解して使い分ける
整骨院の開業資金の借入先には、日本政策金融公庫や地方自治体の制度融資などがあります。
借入先によって金利や返済期間、担保・保証人の条件が異なるため、自院の状況に合わせて使い分ける視点が必要です。
複数の選択肢を比較したうえで、無理のない返済計画を立てることが開業後の経営の安定につながります。
改善策4:開業支援の相談は物件契約前から始める
開業支援への相談は、物件が決まってからと考えている方も多いのですが、実際には物件探しと並行して進めた方がうまくいきます。
機器の設置スペースや電源容量など、物件選びの段階で確認しておくべき条件が機器選定と密接に関わっているためです。
資金計画・物件・機器選定を同時並行で相談できる窓口を早めに見つけておくことをおすすめします。
株式会社かねさわが選ばれる理由
当社は、整骨院・クリニックの開業支援と医療機器販売を一体で提供しています。
資金計画の段階から、電気刺激装置・ラジオ波・超音波治療器・エコーなど複数の機器をセットで検討するご相談にも対応できる点が特徴です。
ホームページ制作も含めて、開業準備に必要な要素をまとめて相談できる窓口として、開業予定の先生方をサポートしています。
器械は、リースや分割払いで購入されることをお勧めしています。その際には、リース会社や信販会社による審査（与信）が行われます。当社では複数のリース会社と提携していますので例え厳しい結果が出ても2社目で通す「保険の役割」をご提供することをしています。
与信枠がいっぱいになったとしても、別社の与信枠を使うことが出来ます。
よくある質問
Q. 開業資金はどのくらい借りられますか?
A. 物件の規模や導入する機器の内容によって異なるため、まずは事業計画の内容を伺ったうえでご案内しております。
Q. 医療機器はリースと購入のどちらがよいですか?
A. 資金繰りや導入予定の機器によって向き不向きが異なるため、個別にご相談いただくことをおすすめしております。
Q. 開業支援の相談はいつから始めればよいですか?
A. 物件を決める前の段階からご相談いただくと、機器の設置条件なども踏まえた計画が立てやすくなります。
まとめ
整骨院の開業資金は、借りられる金額よりも先に、医療機器を含めた必要な支出から資金計画を組み立てることが大切です。
複数の機器をセットで検討しておくことで、開業後の来院増加にもつながる施術メニューの幅を確保できます。
まずは無料相談から、お気軽にお問い合わせください。
